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楽譜・歌詞のコピーに関するQ&A

A1
いいえ、無断ではできません。

著作権法には、著作物(楽譜や歌詞など)をコピー(複製)するときは、著作権者(作詞者・作曲者など)の許諾が必要であることが定められています(著作権法第21条)。
一方で、@私的使用のための複製(同第30条第1項)、A学校その他の教育機関における授業での複製(同第35条第1項)などの場合には、例外として著作権者の許諾を受けずに著作物をコピーすることが認められています。
しかし、学校のクラブ活動・部活動(※)で練習するための楽譜のコピーは、例外(学校の授業での複製)に該当しませんので、楽譜を購入してくださるようお願いします。
(※)学習指導要領に定められた「特別活動」として小学校で行われるクラブ活動については 、Aの授業の範囲内に含まれます。
A2
はい、コピーできます。

著作権法では、学校(※)など一定の教育機関での授業 に用いるためのコピーを先生や生徒が行う場合には、例外として著作権者の許諾を受けずに著作物をコピーすることが認められています((著作権法第35条第1項)。
この「授業」の範囲には、小学校・中学校・高等学校の学習指導要領に定められた「特別活動」としての学校行事(運動会・文化祭・修学旅行など)も含まれます。
ただし、学校の授業に用いるためであっても、生徒が購入して利用することが見込まれている教材用の楽譜のコピー、楽譜集として製本するなど市販品と類似するコピーなどは、この例外に該当しません。

(※)「学校」とは、学校教育法に定められた学校を指します。営利法人や個人が経営する音楽教室は、ここでいう「学校」にはあたりません。
A3
はい、コピーできます。

個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的として、コピーをその使用する本人が行う場合には、例外として著作権者の許諾を受けずに著作物をコピーすることが認められています(著作権法第30条第1項)。
しかし、多数の友人に配るためのコピー、仕事で利用することを目的としたコピーなどは、この例外に該当しません。
A4
いいえ、無断ではできません。

Q1の場合と同様に、著作権者の許諾を受けずに著作物をコピーすることができる例外(私的複製)に該当しません。 なお、各種音楽コンクールの参加規定や参加要項などには、市販の楽譜が入手できない場合や未出版である場合などに楽譜のコピーを提出するときは 、著作権者の許諾を受けていることが参加の条件となっていることが多いようです。
A5
いいえ、無断ではできません。

販売店で品切れなどにより購入できない場合に楽譜を入手するには、下記の方法があります。
@発行元に問い合わせる。
発行元に在庫がある楽譜については、取り寄せることができます。
重版未定や絶版などの楽譜については、発行元からコピー楽譜の提供を受けられることもあります。
Aインターネット上で販売情報を調べる。
・オンラインショップなどの在庫
・オンデマンド出版(受注生産)
・楽譜配信サイト(パソコンでのダウンロード、コンビニエンス・ストアのマルチコピー機などでのプリントアウト)
これらの方法でも入手できず、楽譜をコピーするときは、著作権者の許諾を受けてください。
また、購入した吹奏楽のスコア+パート譜のセットのパート譜が演奏者の人数分に足りない場合には、発行元の楽譜出版社に連絡し、補充用のパート譜を購入してください。
A6
いいえ、無断ではできません。

紙のコピーであっても、電子データのコピーであっても、複製行為であることに変わりはありませんので、Q1の場合と同様に、無断ですることはできません。
楽譜配信サイトの運営者による著作権の処理の範囲は、通常、@サイトの運営者が楽譜データをインターネット上にアップロードすること、Aサイトの利用者がアップロードされた楽譜データを自らのパソコンなどにダウンロードすることです。サイトの利用者がダウンロードした楽譜データをさらにコピーすることまではその範囲内に含まれていません。

(※)著作権の処理がされずに楽譜データが違法にアップロードされている場合もあります。違法なサイトを利用すると著作権侵害を助長することにもなりかねませんので、そのようなサイトは利用しないでください。
著作権管理団体の許諾マークと許諾番号が表示されているサイトにある楽譜データは、著作権の処理がされていますので、判別する際の目安となります(これらが表示されていないサイトにある楽譜データが全て違法ということではありません)。
A7
いいえ、無断ではできません。

著作権法では、@営利目的ではないこと、A入場料が無料であること、B出演者に報酬が支払われないことの3つの条件を満たしている場合には、例外として著作権者の許諾を受けずに著作物を“演奏”することが認められています(著作権法第38条第1項)。
しかし、プログラムなどに歌詞や楽譜などの著作物を“コピー(複製)” することについては、この例外に該当しませんので、著作権者の許諾を受ける必要があります。
また、コンサート・講演会などで歌詞や楽譜をプロジェクターで投影する場合やモニターに表示する場合も、それに利用するためのデータを作成・保存することが複製行為にあたりますので、同様に著作権者の許諾を受ける必要があります。
A8
いいえ、無断ではできません。

著作権法では、国立国会図書館、政令で定める図書館(公共図書館、大学・高等専門学校などの図書館)などにおいて、調査研究を行う利用者が、所蔵されている資料中の著作物の一部分の複製物の提供を1人につき1部受ける場合には、例外として著作権者の許諾を受けずに著作物をコピーすることが認められています(著作権法第31条第1項第1号)。
しかし、小学校・中学校・高等学校の図書館は政令で定める図書館ではないため、この例外に該当しません。
A9
はい、コピーできます。

著作権の保護期間は、原則として著作者が著作物を創作した時から著作者の死後50年まで(※)です。保護期間を経過した著作物については、著作権が消滅し、公共の財産として自由に利用できるようになります。
ただし、編曲や訳詞がされている場合には、原曲の著作権が消滅していても、編曲や訳詞の著作権が存続していることがありますので、ご注意ください。
また、レンタル楽譜については、レンタル契約によってコピーが禁じられている場合がありますので、レンタル元へお問い合わせください。
(※)外国の著作物に関する戦時加算など例外的な取り扱いが多くあるため、原則と異なる場合があります。

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【著作権に関するQ&A】

A1
著作権の保護期間は、作品の創作時にはじまり、原則として著作者の死後50年までです(著作権法第51条)。保護期間の計算方法は、著作者の死亡した翌年の1月1日から50年目の12月31日までと計算します。保護期間の終了した作品は公有(Public Domain=PD)とされ、許諾を得なくとも自由に利用することができます。なお、「団体名義の作品」は公表後50年間、「共同名義の作品」は最後に亡くなった著作者の死後50年間保護されます(著作権が消滅しているかどうかは、JASRACのホームページで公開している作品データベース検索「J−WID」で確認することができます)。
A2
作詞者・作曲者などの著作者は著作者人格権でも保護を受けています。例えば、楽曲の編曲、詞の改作、翻訳など、他人の著作物に改変を加えて公表するときは著作者の同意を得る必要があります(個人的に、家庭の中で利用することは自由にできます)。著作者の連絡先が分からないときは、楽譜出版社やその作品を管理している音楽出版社、またはJASRACなどにお問合せください。
A3
著作権法では、著作権、著作者人格権を侵害する者に対し、その侵害の停止や予防、損害賠償、名誉声望を回復する措置などを請求することができると定めています(著作権法第112114115条)。このほかに罰則として、著作権侵害の場合は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、著作者人格権侵害の場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、さらにその両方が科せられる場合もあります。なお、法人などが著作権を侵害した場合は、3億円以下の罰金となります(同119条124条)。


※  このほか、著作権情報センター(CRIC)JASRACのホームページにも数多くの著作権に関するQ&A(FAQ)を掲載していますので、そちらもご参照ください。
著作権法 条文抜粋

《権利の内容》

著作者人格権

【公表権】

第18条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利を有する。

【氏名表示権】

第19条 著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供もしくは提示に際し、その実名もしくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。

【同一性保持権】

第20条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

【複製権】

第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

《著作権の制限》

【私的使用のための複製】

第30条 著作権の目的となっている著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(「私的使用」という。)を目的とするときは、その使用する者が複製することができる。

【図書館等における複製】

第31条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの(以下この項において「図書館等」という。)においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料を用いて著作物を複製することができる。

一、 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分(発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあっては、その全部)の複製物を一人につき一部提供する場合
二、 図書館資料の保存のため必要がある場合
三、 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合

【学校その他の教育機関における複製等】

第35条 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

【営利を目的としない上演等】

第38条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

《保護期間》

【保護期間の原則】

第51条
1項 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
2項 著作権は、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後)50年を経過するまでの間、存続する。
第53条
1項 法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後50年(その著作物がその創作後50年以内に公表されなかったときは、その創作後50年)を経過するまでの間、存続する。

《権利の行使》

【著作物の利用の許諾】

第63条
1項 著作権者は、他人に対し、その著作権の利用を許諾することができる。
2項 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。

《権利侵害》

【差止請求権】

第112条 著作者、著作権者は、その著作者人格権、著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

【損害の額の推定等】

第114条
1項 著作権者が故意または過失により自己の著作権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信を行ったときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によって受信されることにより作成された著作物の複製物の数量に、著作権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者が受けた損害の額とすることができる。
2項 著作権者が故意又は過失によりその著作権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者が受けた損害の額と推定する。
3項 著作権者は、故意又は過失によりその著作権を侵害した者に対し、その著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。

【名誉回復等の措置】

第115条 著作者は、故意又は過失によりその著作者人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者であることを確保し、又は訂正その他著作者の名誉もしくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。

《罰則》

【差止請求権】

第119条
1項 著作権を侵害した者は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2項 次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
一、著作者人格権を侵害した者

第124条 1項 法人の代表者又は法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一、第119条第1項もしくは第2項3号もしくは4号又は第122条の2第1項 3億円以下の罰金刑

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