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楽譜をお探しの方へ〜リンク集〜

楽譜・歌詞のコピーに関するQ&A

A1
楽譜をコピーする場合は、法律にしたがって、作詞者・作曲者など「著作権者」の許諾が必要です(著作権法第21条)。 JASRACが著作権を管理している作品の楽譜をコピーされる場合は、JASRAC録音出版部出版課が手続きの窓口になります(詳しくはQ14をご参照ください。JASRACの管理作品かどうかは、JASRACのホームページで公開している作品データベース検索「J−WID」で確認できます)。 JASRACが著作権を管理していない作品の場合は、発行元に問い合わせるなど、著作権者の許諾を得てください。
また、無断コピーが進むと楽譜が売れなくなってしまいます。このことは楽譜出版社の制作意欲を枯らしてしまい、楽譜が制作されなくなる事態につながり、ひいては楽譜の入手が困難な状況を招きかねません。 楽譜の無断コピー解消のため、みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
A2
著作権法は、楽譜などをコピー(複製)するときには、著作権者(作詞者・作曲者など)の許諾を得る必要があることを定めています。ただし、@ 私的使用のための複製(著作権法第30条)、A 学校その他の教育機関における授業での複製(同35条)にあたる場合は、例外として著作権者の許諾なしにコピーすることができます。しかし、学校でのクラブ活動の練習や演奏会で使用するための楽譜のコピーは、このいずれにも該当しませんので、著作権の手続きが必要となります。

※ クラブ活動と授業との関係についてはQ3をご覧ください。
A3
著作権法は、学校など一定の教育機関での授業に用いるためのコピーを先生・生徒が行うことを認めています。この授業の範囲には、小・中・高等学校の学習指導要領に定められた「特別活動」としての学校行事(運動会、文化祭、修学旅行など)も含まれます。
ただし、クラブ活動を「特別活動」としてみなすのは小学校に限られ、中・高・大学などのクラブ活動は「特別活動」には入らないので、コピーする場合は手続きが必要です。小学校の場合でも、「特別活動」以外の場合(例えば、放課後の活動)は同様ですので、ご注意ください。
A4
Q2のとおり、私的使用のための複製であれば著作権者の許諾がなくとも自由に楽譜をコピーすることができます。したがって、購入した楽譜を家庭内での個人練習のためにコピーすることについては、著作権者の許諾を得る必要はありません。しかし自分で購入した楽譜であっても、コピーしてクラブの仲間に配るなど、個人的または家庭内での使用とは言えないような、限られた範囲を超える場合は、著作権者の許諾を得る必要があります。
A5
コンサートが@ 入場無料 A 出演者に報酬が支払われない B 営利性がない、の3つの基準をすべて満たしている場合は、「演奏(歌唱)」は自由にできますが(著作権法第38条)、プログラム等へ掲載するために歌詞・楽譜などを複製する場合は、著作権者の許諾を得る必要があります。
A6
「演奏会用」の場合は、Q2のA@ 私的使用のための複製(著作権法第30条)、A 学校その他の教育機関における授業での複製(同35条)のどちらにも該当しません。その演奏会の趣旨・目的にかかわらず、著作権者の許諾を得ずに楽譜をコピーして配ることはできません。
A7
著作権が存続している場合には、無断でコピーはできません。各種音楽コンクールにおいては、参加にあたり著作権の手続きが済んでいる楽譜(市販の楽譜を含む)の提出を義務づけることが少なくありませんので、十分に留意する必要があります。詳しくは、各コンクールのホームページなどに記載の参加規定や参加要項をご確認ください。
A8
著作権が存続している場合には、無断でコピーはできません。品切れなどで購入できない場合は、楽譜出版社へお問合せください。どうしてもコピーが必要な場合は、著作権者に許諾を得てください。

※ 吹奏楽の場合、スコア&パートのセット譜を購入してもパートによって楽譜が人数分より足りないときは、補充パートを入手できますので、楽譜出版社にご連絡ください。
A9
著作権は、作詞者、作曲者など、作品を“創作”した者の権利です。市販の楽譜でも、個人が書き写した楽譜でも、複製(コピー)に変わりはありません。著作者の権利が及びます。書き写した楽譜をコピーする場合であっても、私的使用のための複製など一部の例外を除き、著作権者に許諾を得る必要があります。
なお、書き写す際に編曲や訳詞など、原曲に改変を加えるときは、さらに特別な注意が必要です(著作権に関するQ&AのQ2参照)。
A10
インターネット上に適法にアップロードされている楽譜をダウンロードし、これをコピーして配る場合は、著作権者の許諾を得る必要があります。なお、著作権者に無断でアップロードされた楽譜は違法です。利用しないでください。
A11
著作権の手続きなしにコピーが可能な図書館は、政令で定める図書館(公共図書館、大学・高等専門学校などの図書館)に限られます。小・中・高校などの図書館は該当しません。また、政令で定める図書館であっても@ 図書館利用者が、A 調査研究の目的で、B 公表された著作物の一部分を、C 1人につき1部提供を受ける場合などに限られており、1曲分すべてをコピーできるわけではありません(著作権法第31条)。図書館でのコピーには、十分な注意が必要です。
A12
作詞者、作曲者に書き下ろし作品(委嘱作品)を委嘱するための委嘱料と、著作権の使用料は別ですから、楽譜をコピーすることについて著作権者の許諾を得る必要があります。JASRACに著作権の管理を委託している作詞者、作曲者による作品の場合は、委嘱料とは別にJASRACに楽譜コピーの許諾を得てください。
A13
著作権の保護期間は、原則として作詞者、作曲者の死後50年までです。著作権が消滅した作品は、許諾を得ずにコピーできます。著作権が消滅しているかどうかは、JASRACのホームページで公開している作品データベース検索「J−WID」で確認できます。ただし、編曲や訳詞がされている作品は、編曲者や訳詞者の権利が存続していることがありますのでご注意ください。

※ レンタル楽譜のコピーについては、著作権が消滅している作品でも、レンタル契約によってはコピーを禁じているものもあります。無断でコピーすると契約違反になる場合がありますから、事情を楽譜出版社もしくはレンタル元に伝えればコピーの許諾または補充パートの供給を得られます。
A14
JASRACが管理している作品なら、FAX、郵送、オンラインなどの方法で簡単に利用手続きができます。利用申込書が受理されると、JASRACから「許諾番号」とコピー部数分の「許諾証紙」が発行されますので、それをコピーした楽譜のすべてに表示・貼付してください。使用料は、日本の作品なら100部以内で、1曲ごとに詞・曲それぞれ1,600円(消費税別途加算)です。ただし、高校までの教育機関でコピー部数が100部以内の場合は、1曲ごとに詞・曲それぞれ400円(消費税別途加算)とする減額措置があります。

※ 外国作品の中には、金額が異なる作品もありますので、ご注意ください(詳細はJASRAC出版課にお問合せください)。

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【著作権に関するQ&A】

A1
著作権の保護期間は、作品の創作時にはじまり、原則として著作者の死後50年までです(著作権法第51条)。保護期間の計算方法は、著作者の死亡した翌年の1月1日から50年目の12月31日までと計算します。保護期間の終了した作品は公有(Public Domain=PD)とされ、許諾を得なくとも自由に利用することができます。なお、「団体名義の作品」は公表後50年間、「共同名義の作品」は最後に亡くなった著作者の死後50年間保護されます(著作権が消滅しているかどうかは、JASRACのホームページで公開している作品データベース検索「J−WID」で確認することができます)。
A2
作詞者・作曲者などの著作者は著作者人格権でも保護を受けています。例えば、楽曲の編曲、詞の改作、翻訳など、他人の著作物に改変を加えて公表するときは著作者の同意を得る必要があります(個人的に、家庭の中で利用することは自由にできます)。著作者の連絡先が分からないときは、楽譜出版社やその作品を管理している音楽出版社、またはJASRACなどにお問合せください。
A3
著作権法では、著作権、著作者人格権を侵害する者に対し、その侵害の停止や予防、損害賠償、名誉声望を回復する措置などを請求することができると定めています(著作権法第112114115条)。このほかに罰則として、著作権侵害の場合は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、著作者人格権侵害の場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、さらにその両方が科せられる場合もあります。なお、法人などが著作権を侵害した場合は、3億円以下の罰金となります(同119条124条)。


※  このほか、著作権情報センター(CRIC)JASRACのホームページにも数多くの著作権に関するQ&A(FAQ)を掲載していますので、そちらもご参照ください。
著作権法 条文抜粋

《権利の内容》

著作者人格権

【公表権】

第18条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利を有する。

【氏名表示権】

第19条 著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供もしくは提示に際し、その実名もしくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。

【同一性保持権】

第20条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

【複製権】

第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

《著作権の制限》

【私的使用のための複製】

第30条 著作権の目的となっている著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(「私的使用」という。)を目的とするときは、その使用する者が複製することができる。

【図書館等における複製】

第31条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの(以下この項において「図書館等」という。)においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料を用いて著作物を複製することができる。

一、 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分(発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあっては、その全部)の複製物を一人につき一部提供する場合
二、 図書館資料の保存のため必要がある場合
三、 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合

【学校その他の教育機関における複製等】

第35条 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

【営利を目的としない上演等】

第38条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

《保護期間》

【保護期間の原則】

第51条
1項 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
2項 著作権は、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後)50年を経過するまでの間、存続する。
第53条
1項 法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後50年(その著作物がその創作後50年以内に公表されなかったときは、その創作後50年)を経過するまでの間、存続する。

《権利の行使》

【著作物の利用の許諾】

第63条
1項 著作権者は、他人に対し、その著作権の利用を許諾することができる。
2項 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。

《権利侵害》

【差止請求権】

第112条 著作者、著作権者は、その著作者人格権、著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

【損害の額の推定等】

第114条
1項 著作権者が故意または過失により自己の著作権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信を行ったときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によって受信されることにより作成された著作物の複製物の数量に、著作権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者が受けた損害の額とすることができる。
2項 著作権者が故意又は過失によりその著作権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者が受けた損害の額と推定する。
3項 著作権者は、故意又は過失によりその著作権を侵害した者に対し、その著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。

【名誉回復等の措置】

第115条 著作者は、故意又は過失によりその著作者人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者であることを確保し、又は訂正その他著作者の名誉もしくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。

《罰則》

【差止請求権】

第119条
1項 著作権を侵害した者は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2項 次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
一、著作者人格権を侵害した者

第124条 1項 法人の代表者又は法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一、第119条第1項もしくは第2項3号もしくは4号又は第122条の2第1項 3億円以下の罰金刑

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